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農協向けビジネスコンサルティング業務（戦略コンサルタント）
- 募集職種
- コンサルティング関連／コンサルティング／全般
- 仕事内容
- 主に農協グループに対して、以下の業務を担当、推進いただきます：
＜コンサルティング業務＞
現状、以下の業務を想定しています。
・中期経営計画の策定支援
・適正要員配置の実現支援
・組合員意識調査の実施支援
＜業務拡大のための営業・提案業務＞
・JAグループ（各種全国組織、県中央会、信用農業協同組合連合会、農協等）に対する業務提案
・JAグループとのリレーション維持・構築
＜新規サービスモデルの企画・立案業務＞
・新規サービスの企画・立案
・既存サービスメニューの汎用化・ツール化
※スタッフ・シニアスタッフは、マネジャーの監督・レビューのもと、各職務の情報収集・成果物作成等の業務を主体的に遂行することが求められます？
- 必要業務経験
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＜マネジャーレベル＞
■業務を遂行するうえで以下の基本スキルが必要です。
（思考能力）
・ 論理的思考能力
・ 自らの考えを伝えクライアントの役員レベルと対等にコミュニケーションできる能力
（ドキュメンテーション能力）
・ Excel（関数、ピボット、グラフ）・Powerpointを効率的に利用できる能力
（業務完遂能力）
・プロジェクトの計画（タスク切りが詳細までできる）を策定する能力
・複数領域のプロジェクトを同時並行で進めていける能力
・チームとして成果を挙げることができるチームビルディング能力
・未知の領域でもチームメンバー・専門家と協力しながら仕事を遂行する能力
■案件ごとに必要な専門スキル・専門経験が異なるため、いずれかの１つを有することが必要です
【中期経営計画の策定支援】
・クライアントのビジネスの成功要因・取組み課題を理解して取りまとめられた環境分析データからクライアントに適合した経営戦略を策定する能力
・業界を問わず中期経営計画策定に関する経験がある人材
【適正要員配置の実現支援】
・業界を問わず業務設計に関する経験がある人材
【組合員意識調査の実施支援】
・ 統計に関する基礎知識（主成分分析、回帰分析等）を有した人材
・ お客様満足度調査等アンケート調査（マーケティング）に関する経験がある人材
■下記の経験を有している方を優遇します
１．上記職務内容の領域に関して、経営コンサルタントとして実務経験を3年以上お持ちの方
２．事業会社にて実務経験を5年以上お持ちの方で、上記職務内容の領域のプロジェクトに関与された経験のある方
＜スタッフ・シニアスタッフレベル＞
■業務を遂行するうえで以下の基本スキルが必要であり、スタッフ・シニアスタッフには基本スキルを重視します。
（思考能力）
・ 論理的思考能力
・ 自らの考えを伝えるコミュニケーション能力
（ドキュメンテーション能力）
・ Excel（関数、ピボット、グラフ）・Powerpointの効率的な使用能力
・会議のポイントを抑えた正確な議事録作成能力
・ 2次データを効率的に収集するとともに、必要に応じて関係機関・会社等に対して問い合わせを行い、結果をとりまとめる能力
（業務完遂能力）
・新しい取り組みに前向きで、常に勉強することを苦手にしない能力
・未知の領域でもチームメンバー・専門家と協力しながら仕事を遂行する能力
（その他）
・コンサルタントとしての品格を意識しそれを実行する能力
■案件ごとに以下の専門スキルが必要となるため、いずれかに興味をもった人材が望ましいです
【中期経営計画の策定支援・組合員意識調査の実施支援】
・ 環境分析結果を統計的に取りまとめる統計処理能力
・ 取りまとめた環境分析の結果から、クライアントに適合した経営戦略を策定する能力
・ 組合員意識調査の設計と調査結果を分析する能力
【人事制度の構築支援】
・ 人事制度（等級、人事考課、報酬）設計に関する能力
・ 職員満足度調査の設計と調査結果を分析する能力
■会計士資格の有無は問いませんが、下記の経験者は優遇します
・投資銀行・コンサルティングファーム等におけるリサーチアナリスト・財務分析業務の経験者
- 推定年収
- 2000 万円
- 勤務地
- 東京都
- 最終学歴
- 大学
- 各種保険
- 介護
- 諸手当
- 退職金 資格取得奨励 各種学校費用補助 団体生命保険 財形貯蓄
- 会社名
- 4大監査法人(big4)のメンバーファーム
- 業種
- コンサルティング全般／コンサルティング全般
- 事業内容
- 監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。国内約40都市に約3,000名の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
- 会社の特徴
- 日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約40都市を結んでいます。「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
コンサルタントからのメッセージ
【日本の経済成長にも影響を与える付加価値の高いビジネスです】近年、農地法改正や６次産業化推進により大きく変化が始まろうとする中で、総合力を活かしJAの経営の高度化を助言しています。
既に多数の業務提供実績（売上規模は直近200%成長を達成）があり、JA支援のリーディングカンパニーとしてJAグループ内でも認知度を高めています。
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