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環境エネルギー(民間/公共)
- 募集職種
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コンサルティング関連/コンサルティング/経営戦略コンサルタント
コンサルティング関連/コンサルティング/リサーチャー/アナリスト
- 仕事内容
- 1.環境・エネルギー・資源戦略領域
環境・エネルギー・資源戦略の領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。
(1)民間企業(電力、ガス、重電メーカー、商社等)【80%程度】
・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援 (電力ガスシステム改革、FIT制度改革等)
・M&A、デューデリジェンス ・海外進出支援(市場調査、マーケティング、アライアンス検討)
(2)官公庁(資源エネルギー庁、環境省など)【20%程度】
・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング 2.エネルギー×まちづくり領域 「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。当該領域の官民業務比率はおおよそ官:民=60%:40%程度です。
(1)主に自治体向け ・脱炭素地域づくり(ゼロカーボンシティ構築)に向けた調査・計画策定支援など
(2)全国の自治体及び民間企業向け ・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定・可能性調査実施 ・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援 ・社会便益・価値創出型事業の事業化支援(ソーシャルインパクトボンド活用型事業)など
(3)国(環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁)向け ・地域循環共生圏構築支援 ・レジリエントな地域づくり構築支援 ・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など
(4)主に民間企業向け ・地域マイクログリッド構築支援など
- 必要業務経験
- 【必須】(以下のいずれかの経験をお持ちの方)
1.環境・エネルギー・資源戦略領域
・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業職、企画職、技術職等のご経験のある方。 (環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い)
2.エネルギー×まちづくり領域
・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン等のご経験のある方。
【歓迎】
・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。
・環境・エネルギー分野の知見や業界ネットワークがある方が望ましい。
・コンサルティングファームにて下記の経験がある方が望ましい。
?電力会社、ガス会社、再エネ会社等の業務改革等のオペレーション関連のプロジェクト
?電力会社、ガス会社、再エネ会社等の事業戦略、新規事業開発関連のプロジェクト
【求める人物像】
1.環境・エネルギー・資源戦略領域
・環境エネルギー分野に関心が強い方。
・事業開発に関心が強い方。
・コンサルティングファームで自身のキャリアアップを図りたい方。
2.エネルギー×まちづくり領域
・再生可能エネルギー、ゼロカーボン、まちづくり、官民連携、ソーシャルビジネス等に関心/意欲がある方。
【語学】環境・エネルギー・資源戦略領域はTOEIC800点程度が望ましい
- 推定年収
- 500~1500 万円
- 勤務地
-
大阪府/東京都
- 最終学歴
- 大学
- 諸手当
- 給与改定年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、昼食費・契約社宅、厚生年金基金、退職金制度あり
- 会社名
- 大手シンクタンク
- 業種
- コンサルティング全般/シンクタンク
- 事業内容
- 1969年、グループ銀行から分離独立し、設立。
以来、シンクタンク業務および、グループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開。
現在もグループに名を連ねている。
- 会社の特徴
- コンサルティングを司る組織は約200名の所帯で、大企業・グローバル案件中心に手掛けるSID事業部(社会産業デザイン事業部)と民間企業のうち中堅企業の案件を中心に手掛けるRCD事業部(リサーチ&コンサルティング事業部)に分かれる。
SID事業部は約70名の所帯でヘルスケア・インフラ関連・グローバル案件にfocusした経営コンサルティングを展開。
RCD事業部は約180名が所属、東京120名/大阪60名の構成。
コンサルタントからのメッセージ
大手シンクタンク経営コンサルタント
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